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お知らせ 2021/02/18

 ドライバーズエージェント(人材確保開拓支援事業)の運営主体である運輸人材確保新潟県協議会(公益社団法人新潟県バス協会、公益社団法人新潟県トラック協会及び一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会の3団体で構成)はこのたび、同事業に係る令和3年度の委託事業者を下記のとおり募集いたします。
 運輸業界への就職を希望する新たな求職者等の開拓や、事業者の採用活動に対する支援等、運転手の確保に繋がる総合的な取組について、企画提案の募集を行います。

募集要領・仕様書

令和3年度 運輸人材確保開拓支援事業 委託事業者募集要領

令和3年度 運輸人材確保開拓支援事業 委託仕様書

1 委託業務の概要

(1)業務名

令和3年度 運輸人材確保開拓支援事業

(2)目的

新潟県内において、人手不足に悩む運輸業界における若年層や女性等の採用を促進するため、公益社団法人新潟県バス協会、公益社団法人新潟県トラック協会、一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会が設置する運輸人材確保新潟県協議会(以下「協議会」という)が、運輸業界への就職を希望する新たな求職者等の開拓や、事業者の採用活動に対する支援等、運転手の確保に繋がる総合的な取組を行う。

(3)委託業務概要

別紙 1 「 令和3年度 運輸人材確保開拓支援事業委託仕様書 」のとおり

(4)委託期間

令和3年4月1 日から令和4 年3 月 31 日まで

2 見積限度額

6,600,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

3 スケジュール

日程 項目
令和3年2月18日(木) 企画提案募集公示
    3月5日(金) 企画提案書の提出期限
    3月9日(火) プレゼンテーション審査 、 委託事業者決定
    4月1日(木) 契約

4 企画提案書の提出

(1)提出書類
① 企画提案書(任意様式)
本要領及び委託仕様書を踏まえ、以下のア~ウ の項目について記載すること。
ア 企画概要
企画提案する内容全体の考え方、コンセプト等について記載すること。
イ 実施体制
業務実施体制及び個人情報の管理体制について記載すること。
ウ スケジュール
業務全体のスケジュール及び進行管理について記載すること。
② 見積書(任意様式)
見積の総額及び内訳について作成し、代表者印を押印すること。
(2)提出期限
令和3年3月 5 日(金) 午後5時 15 分(必 着)
(3)提出先
下記「 8 問合せ先 」に同じ
(4)提出方法
郵送・ 持参 又は電子メールにより提出すること 。

5 プレゼンテーション審査

事業者によるプレゼンテーションを実施し、公益社団法人新潟県バス協会、公益社団法人新潟県トラック協会、一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会の3者による審査を行う。
(1)実施日
令和3年3月 9日(火 )(変更する場合がある。時間、会場等の詳細については、別途通知する。
(2)審査方法
提案者が自己の企画内容について説明した後、質疑を行う。

6 審査要領

(1)審査方法
(2)に定める 審査基準 に基づき、提出された企画提案書及びプレゼンテーションに基づき審査し、最も優れた提案を行った者を決定する。
(2)審査基準

項目 審査の視点 配点
提案の具体性 提案内容は具体的であり、仕様書を踏まえ、かつ、
各審査基準による審査が可能なものであるか。
10
業務遂行能力 事業実施に必要な人員配置等、運営を円滑に行う体
制となっているか。
10
適切な実施スケジュールが設定されているか。 5
運輸業界に関する知識が豊富であり、今回の業務を
実施 する上で豊富な経験を有しているか。
20
個人情報の管理体制が適正なものとなっているか。 5
提案内容 バス・タクシー・トラック各業界 の特性を 踏まえ、
それぞれの 運転手 確保に 向けた工夫 が なされている
か。
10
運輸業界セミナーやホームページ、事業者の採用活
動支援 など 、ターゲットに 伝わる 情報 発信 の 工夫がなされているか。
10
運輸業における人材確保につながる提案者独自の
魅力的な企画・提案がなされているか。
20
見積額 見積額は内訳ごとに単価×数量で算出し、金額の根
拠が明確になっているか 。
5
見積額の内訳ごとの単価は、根拠に基づいた適正な
ものとなっているか。
5
  合計 100

7 審査結果の通知

審査結果については、提案者それぞれに文書で通知する。

8 問合せ先

〒 950 8570 新潟市中央区新光町4番地1号
新潟県交通政策局交通政策課 交通企画 班
電話: 025 280 5983 Fax 025 284 5042
Email ngt170060@pref.niigata.lg.jp

9 その他

本事業は、新潟県の運輸事業者人材確保支援事業補助金の交付を受けて実施するものであり、令和3年度当初予算成立後に実施が確定するため、内容等が変更となる可能性があります。