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少子化によりドライバー不足が深刻化していることもあり、2016年にタクシー業界が、2017年にはバス業界が第二種免許の受験資格の見直しを求めていました。また同様の問題を抱えている全日本トラック協会が、2019年に中型免許・大型免許の受験資格の見直しを求めました。このような要望に対して、2020年6月に道路交通法の一部改正案が成立しました。これにより特別な講習の受験を条件に免許の取得年齢が引き下げられることになりました。施行は2022年春頃。どこが変わるのかを見ていきましょう。

現在の免許の取得について

現在の受験資格は、第二種免許・大型免許は21歳以上かつ普通免許等保有3年以上、中型免許は20歳以上かつ普通免許等保有2年以上となっています。中型免許・大型免許を取得するには、視力、色彩識別、聴力などの条件が厳しくなります。普通自動車、小型のトラックでの運転に慣れることも大事なことで、運転テクニックを身につけた上で取得することが好ましいでしょう。また第二種免許は、仕事として乗客の安全を守りながら運転することが前提です。そのため「普通免許よりも難易度が高い」ことが特徴です。このように中型免許・大型免許・第二種免許を取得するには、運転の経験やテクニックを求められることから取得の条件が設けられています。

2022年春頃に一部改正

改正後は普通免許等の取得後1年が過ぎ、一定の教習を修了した場合、中型免許および大型免許、第二種免許の運転免許試験を受験可能となります。つまり、18歳で普通免許を取得した場合、一定の教習を修了すれば19歳で取得が可能になるのです。通常の取得可能年齢までの特例期間中(若年運転者期間)に違反が一定基準に達した場合、特例取得者には指定講習機関が実施する講習の受講を義務付けます。通知から1カ月以内に講習を受けない場合や受講後に再び基準に該当する違反を行った場合は免許を取り消されることになります。

しかし、年齢別の事故発生率は高齢者よりも10代、20代といった若年層のほうが多いとも言われています。事故が懸念事項にはなりますが、ドライバー不足が深刻し、またドライバーの高齢化が加速化していることもあり、免許の取得条件が緩和されることで企業の採用や若者の職業選択の幅が広がることとなるでしょう。

不安をどのように解消するか

年齢引き下げによる懸念事項をどう解消していくか。新たな特例の中に組み込まれているのが「特別な教習受講をすれば受験資格を緩和」とあります。まだスタートしていない為、特別な講習がどのような講習になるか具体的に明確にされていませんが、運転技術・冷静な判断力が要求されることと思います。若年層の事故発生率が高いという懸念事項を払拭するには、かなり厳しい形での講習を要件にすることで不安は解消されていくのではないでしょうか。免許取得年齢引き下げにより、運輸業界の「高齢化」や、「人手不足」が少しでも解消できるよう私たちもサポートをしていきたいと思います!